澳門（マカオ）特別行政区の祖国復帰25周年を迎えるにあたり、澳門特区の賀一誠行政長官が取材を受け、「過去25年間、澳門特区は政治、経済、社会、民生の各分野で世界が注目する発展の成果を挙げてきた。『一国二制度』が実行でき、やり遂げることができ、人々の支持を得られることは、事実が証明している」と述べた。人民日報が伝えた。

■経済の適度な多角化を推進し、持続可能な発展への道を歩む 

「経済の適度な多角化の推進は、澳門特区が長期的な繁栄と安定、持続可能な発展を実現するために必ず通らなければならない道だ」。賀行政長官は「現在の特区政府は『1つのセンター、1つのプラットフォーム、1つの拠点』の構築という目標を中心に据えて、『1プラス4』という産業発展方針を確立し、澳門特区初の適度に多角的な経済発展計画を策定し、実施してきた。『1』とは、世界的観光・レジャーセンターの構築という目標の要請に従い、観光・レジャーの多角的発展を促進し、最適化され、ターゲットを絞った、力強い総合的観光・レジャー産業を築くことだ。『4』とは『トータルヘルスケア』『現代金融』『ハイテク』『コンベンション・展示・商業・貿易・文化・スポーツ』の4つの重点産業の発展を持続的に後押しし、その割合を徐々に高めることだ」と説明した。

2023年、4つの重点産業の総生産額（付加価値ベース）は390億5000万マカオ・パタカとなり、2019年と比べて6.9％増加した。カジノ産業が域内総生産（GDP）に占める割合は37.2％となり、2019年と比べて14％減少。経済全体に占める重点産業の割合が徐々に高まっている。賀行政長官は「全体的に見て、澳門特区経済の適度な多角化は新たな成果を挙げてきた」とした。

■国家の発展の大局に融け込み、澳門特区の強みを十分に活かす 

国家の発展の大局に融け込むことは、『一国二制度』の実践において有るべき筋道であり、澳門特区が新たな発展路線を模索し、新たな成長空間を切り拓き、新たな原動力を強化するうえでの客観的な要請でもある。

賀行政長官によると、2021年に澳門特区政府は「国家発展融合政策委員会」を設立し、独自の強みを十分に活かして、広東省珠海市の横琴島と広東省、澳門特区が一歩踏み込んで協力する「横琴粤澳深度合作区」の建設推進に力を入れ、「粤港澳大湾区」（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市クラスター）及び「一帯一路」（the Belt and Road）の建設に積極的に参加し、ポルトガル語圏諸国との協力を強化・拡大するなど、国家の発展の大局に融け込む取り組みにおいて新たな動きを展開してきた。

賀行政長官は「国家の発展がもたらす重要な機会を積極的に捉え、澳門特区の強みを十分に活かし、より大きな責任感と行動をもって、国による高水準の対外開放の新たな構造の構築加速に助力すれば、必ずや国際的大都市という澳門特区の『黄金の名刺』をさらに輝かせ、澳門特区の特色ある『一国二制度』の実践が新たな成果を挙げ、新たな局面を切り開くよう促していくことができる」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年12月11日